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社団法人日本印刷技術協会(JAGAT)「プリンターズサークル」9月号へ寄稿]
http://www.jagat.or.jp/BOOKS/PCsale/saleindex.html
アフィリエイト広告。Webサイト広告ならユーザーがクリックして広告主サイトへ飛び、そこで資料請求や商品購入など何らかのアクションを起こした際にその対価が発生する、いわゆる成果報酬型の広告手法である。広告主側からすれば、成果が出ない限りメディアへ支払いをする義務が発生しないので、やみくもにメディアの広告枠をその料金表（アドメニュー）に従って購入する必要もない。メディア側からすれば、いくらユーザー数、ビュー数が多くても、効果がなければ広告料を請求できないシビアな商取引だ。端から見ると、とても利に適ったビジネスモデルに見える。確かにそうだ。でも、今から5年前の2002年には35億円市場でしかなかった。それも実施したのはインターネット広告（Webと携帯）のみ。例えば、平面媒体のように紙代を含め印刷コストを回収するためには、純然たる広告収益で賄える限り、媒体社ではこの手法を受け入れてこなかった。ところが、アフィリエイトは昨年になって約500億円市場にまで急成長してしまった。
インターネット広告は、欧米も同様に急成長を続けているように語られてはいるものの実際の内訳は様変わりしている。一世を風靡（ふうび）したバナー広告やメール広告は衰退し、動画広告により何とか息を吹き返そうと必死な状況下で、このアフィリエイトは順風満帆な状況である。筆者の勤める広告会社でも昨年、当該領域を専門に扱う会社を創設した。この市場、そのまま年間130～150％で成長するとまで言われ、来年には早くも1000億円市場に到達すると予測するシンクタンクもある。が、筆者はそれ以上と予想している。注目すべきは、前述した理由でこの市場への参画を拒んでいた平面媒体が、フリーペーパーを中心にこの領域での収益確保をたくらみ始めたことだ。
昨今のフリーペーパーは、ABC公査や販売部数などのメディアデータ以上に掲載された情報や広告のレスポンスが極めて高い。そこであえてこれまでの既成概念を撤廃し、メディアパワーで勝負に出た結果、その答えがアフィリエイト広告の選択と思われる。一方では、広告枠が埋まらず、仕方なくゼロよりはマシと取り入れるメディアもあったが、成果も期待できないので広告主から敬遠されてしまい、ある程度の淘汰も始まっている。
筆者が知る限り、表のとおり現在日本には7つの大手・中堅アフィリエイト専門会社が存在する。彼らは、この追い風に乗って数字を伸ばした。さて、次の手は？ 当然と言えば当然、テレビ、ラジオという電波媒体の取り込みだろうが、いささか難関だ。また、OOH（交通広告）、新聞折込、CTIなどクロスコミュニケーションによる複合技も考えられる。筆者も次の手を考え中だ。
