Googleにとってのクラウド戦略についてのミーティングを法人向けサービス（Enterprise Marketing）のDirectorらと持ちました。新聞でも法人されているように、すでに消費者向けに提供しているAppsをPrivateとPublicの両方のクラウドで展開可能な彼らの今後のビジネス展望を聞きました。インフラでは独自で海底ケーブルを敷く計画もあり、ますます本腰を入れてこの市場に進出してゆく意気込みは十二分に感じ取れましたが、反面、日本では、相変わらずSIerという日本固有の商流の中に位置する業態によりそれなりの抵抗を受ける可能性を示唆していました。やはり一番の“アキレス腱”はサーバをアメリカにのみ置き、そこで集中処理するため、個人情報保護の観点から結果的に機密情報を国外に出すこととなり、それに対する懸念は払拭できていない点。この部分をどう対処してゆくのか見モノでもあります。 個人的にはtalkのサービスにはグループウェアとしての可能性、waveにはプライベートユースとしての可能性をも感じているのですが、半年後、１年後が楽しみです。
先日ブランドの認知度、購入意欲、およびイメージが非常に高まったという只今、視聴回数は何と 4500 万回を超え「最も視聴回数の多いオンライン広告」としてギネス世界記録に認定されたと話題になっているエビアンの動画広告「Roller Baby」。
No, It's Not Mime Disease, It's Brand Interaction
<『Printers Circle』（ＪＡＧＡＴ／日本印刷技術協会） １月号 への寄稿分＞
昨年末の話。毎年、販売枚数低下に苦しんでいた（官製）年賀はがきだがディズニーの年賀はがきを作ったら10月に早々と売り切れた。日本人にはあの長過ぎてなかなか馴染めないアメリカの大統領選では、オバマ圧勝を告げた号外を歴史的な出来事を記念にと買占める黒人により完売したというニュースもあった。正月には年に一度しか参拝しない神社の前の露店では、相変わらず高島易断の暦も隠れたベストセラーとなっている。筆者の勤める会社で版権管理をしている遊戯王カードも海を越えた韓国では現在でも出せば出すだけ売れまくっている。
一方、広告業界では、ネット広告費が雑誌を抜き、次のターゲットは新聞だとか、雑誌の休刊が相次ぎ各社ＷＥＢ事業へ参入し次世代ビジネスを模索中だとか、量販店のチラシも電子化だとか所謂“紙離れ”を悲観する話題ばかり。
しかし、ネットだ地デジだと業界が騒いでいる中、家ではテレビ、ＰＣがあり屋外ではデジタルサイネージ、携帯、ゲーム機、そしてシネコンといったあらゆる情報コンテンツを様々なデジタル端末（マルチウィンドウ）で摂取する1990年以降に生まれた世代「デジタルネイティブ」がいる。消費の主役に躍り出てきている彼らには紙はどう映っているのだろうか。確かに彼らの生活においても“紙離れ”は進行している。とは言え、駅ではフリーペーパーを手に取り、古本屋ではコミックやゲーム攻略本に目を通す。我々の危惧などそ知らぬ顔、まったく関係ない話なのであろう。既に、彼らは必要に応じてデジタルとアナログを使い分けられる素養を持っているわけで、こうした現象は社会的なニーズとして波及している。
別に彼らに限った話でもない。事実、企業ではこのところの不況でさらなる経費の節減を強いられ、（エセ）エコブームも手伝って、ペーパーレス化が叫ばれているさなか、相変わらず文具通販業界ではコピー（ＰＰＣ）用紙の需要は高い。古紙パルプを配合し、環境への配慮はしているものの、Ｗｅｂサイトでも、（特にニュースサイトでは）、記事ごとに印刷が可能なアイコン（ボタン）があり、必要なものだけ出力が可能な機能を実装するところが増加中だ。家庭では高機能で安価なカラーコピー機がシェアを伸ばしている。
雑誌もすべて下降気味ではない。例えば昨年11月に発刊し部数を伸ばしている楽天の育児誌とグルメ誌がある。ともに紙媒体から新規顧客をネットに誘導するのが狙いだ。
また、『百楽』という雑誌をご存知だろうか。富裕層に人気の雑誌だ。同ターゲットのＳＮＳとのクロスメディア展開では、高い広告効果を示す。注目すべきはこの経営母体は、出版社ではないことだ。シニア世代の各種セミナー及びシンポジウム、人材派遣事業、不動産賃貸業を営んでいる。キーワードは、『マーケットインサイト』。
要は自らの保身を優先せず、顧客のニーズをいかに経営に注入するかではないだろうか。出版社の大半がこのご時世に記事や画像等の二次利用における著作権保護にこだわり、新聞は今後予想される道州制によるテリトリー死守に躍起になっていては先は暗い。これまでの旧態依然とした“古い市場意識”“固定化された事業方式”では当然、生きてはいけない。
新たなビジネスモデルを生むためにも、まずはその源となる会社モデル（組織体系）から革新が必要な企業も多い。今言えることは、確実に“生存領域”があること。そしてやり方によっては拡大すること。今号でこの連載も最後になるが、ぜひ、読者の皆さんへエールを送りつつ、奮起に期待して結びとさせていただく。
永い間、ご拝読、多謝！
